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物件動向トピックス

代表取締役 井上 良介

代表取締役 井上 良介

あけましておめでとうございます。

元旦から悲惨な天災や事故が重なり、なかなか「おめでとう」と言う気持ちに切り替えるのが厳しい年明けでした。

国が発表している「地震危険度MAP]には今回も能登半島は含まれていない」事を改めて知りました。

MAPでは「能登半島」は「あまり危ない地域ではない」と表示されているのですから「備えも緩くなる」のは当たり前で、これはもう「国のインチキな印象操作」による「間接殺人」と言えるでしょう。

いい加減「100%外れる、過去に一度も予知できたことが無い地震予測MAP」なんて撤回して頂きたいものです。
「日本は何処でも突然揺れる」のは住んでいれば分かる常識です。
過去数百億円の予算、税金で運営されている東大地震研究所の責任が問われます。

その他にも今年は連日のように政治不信が膨らむニュースばかりです。

「世界一高い税率国家」「直間税率で60%超えは世界で日本だけ」

これだけ国民からむしり取れば、「政治家の懐は利権でホクホク膨らむ」のは当然です。
政治家のタンスには現金があふれているようです。

これが逆に「先進国で一番低い税率」「政府も官僚組織も効率的で小さな先進的な国家」「意味のない無駄な税金の徴収は行わない」のであれば、日本も民間活力がもっともっと栄えて国力も増すのでしょう。

「裏金ホイホイ」「自分たちの金儲けだけが政策主体の自民党」などには何も期待できません。

いい加減すぎる自民党政治には何も期待できませんが、せめて
「戦争だけは絶対に避ける、絶対に!」
と言う事だけは力強く推進して欲しいと願っています。

そして「民間が優秀でまだ何とか国を支えている」うちに、「腐った政治が立ち直る」事を心から願っています。

令和元年10月01日

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介

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