店舗物件PROは、株式会社ビルズが運営する店舗物件・店舗探しサイトです。

店舗探し・店舗物件探し - 店舗物件PRO

メール送信サービス
Build's Co., Ltd Web Information
Build's WEB Info.update
テナント様のご希望にマッチした最新物件情報をメール送信するサービスです。

詳しくはこちら

Build's運営サイト紹介
店舗仲介・テナント情報プロデュース - 株式会社ビルズ

店舗物件専門の仲介・テナント情報プロデュース企業、株式会社ビルズのサイトです。

首都圏の店舗賃料相場情報サイト - 店舗相場TOWN

店舗の賃料相場サイト。クリックしていくだけで店舗賃料相場が一目でわかります。オーナー様、テナント様双方にご活用いただけます。

物件動向トピックス

代表取締役 井上 良介

代表取締役 井上 良介

店舗業界は対応が難しい局面に突入しています。

「新型コロナウイルス」の終息がなかなか見えてこない中で、店舗運営各社は運営への重圧がかかり続けています。
「大手飲食チェーン」「カラオケ企業」においては各社それぞれに対応が分かれていて、何が正解なのかも良く分からない、未曽有の状況が続いています。
ただ欧米と比べて日本の政府や都の対応は非常に無責任で、法律で規制する事も無く、何も補償する約束も無く、ただただ毎日「自粛要請」と言う発言を繰り返すばかりです。
これでは「一時閉店しても何の補償も無い」のと等しく、当然「生きるために営業を続ける店舗」も出てきます。
更に都知事や総理の無責任な「特定の業種を名指しで批判する」行為がまかり通るのは何故なんでしょう?
人ごみを避けるなら多少の店舗を閉めるより「電車を運行停止する」ほうが余程効果的ですが、「とにかく何かして下さい」と言うような要請だけでは、とても場当たり的に思えます。
「風評被害がウイルスより早く蔓延」することで倒産や破産する企業も増えています。
「自粛要請の発言には必ず補償もセット」でないと、店舗経営する側の企業はたまったものでは有りません。
一体、死者が3か月で僅か50人の状況(インフルエンザは毎年1万人が国内で死亡する)でここまで過大な影響を社会に与える発言の責任はだれが取るのでしょうか?


店舗物件、店舗仲介、店舗相場、店舗お探し、店舗賃料、店舗更新、店舗造作、など、
株式会社ビルズではあらゆる店舗ニーズにお応えします。

令和元年10月01日

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介

お問い合わせ

より詳細な店舗物件情報をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。

ご不明な点などございましたら、お気軽にお電話(TEL:03-5333-5641)でもお問い合わせください。

お電話をいただく際は、店舗物件PROのホームページを見た!とお伝えいただくとスムーズです。

※大変恐れ入りますが、同業他社様のお問い合わせはご遠慮いただきますようお願いします。

当サイトに掲載されている情報・文章・写真・イラスト等のコンテンツを無断で掲載・転用することを禁じます。

Copyright © 1999-2011 Build's Co., Ltd. All Rights Reserved.