3大都市圏で空室率が低下

 

東京、大阪、名古屋の3大都市圏でオフィス空室率がとうとう5％を割り込みました。

都市圏のオフィスの賃料や様々な賃貸条件（賃料以外のフリーレント、保証金、など）は概ね空室率5％を境に変化します。

5％はある意味、事業用賃貸物件の需給の分岐点と言えます。

 

空室率5％以上

→貸事務所の空室が多い、何となく不況感がある、借りる側の「値下げ」「長期フリーレント」などの要望や希望条件が通りやすく貸し手側は不利なイメージ。

 

空室率5％未満

→貸事務所の空室が減り、借りたい場所や条件に合う物件がなかなか見つからなくなり始める、賃料の値下げやその他の条件も貸し手側が徐々に強気になり始める。

 

これまでの長年の貸事務所不況の状況では、ある一定の大家さんが「事務所より店舗の方が高く貸せそうだ」と言う判断も出てきていたので「店舗に用途変更」（100平米以下の小規模の場合は用途変更申請無しでも）されるビルも増えていました。

今後はそれぞれの用途に見合った賃料（予想収益）と管理の手間などを考慮して最適な運用を目指す事がより重要になるでしょう。

ちなみに現時点ではまだ「店舗に貸して頂く」方が「事務所に貸す」場合よりも「賃貸条件は良い」ので、店舗相場のご相談などがございましたら遠慮なくお問い合わせください。

 

平成27年11月01日

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介