都心のタワーマンションに中国人投資家が殺到？

 

都心のタワーマンションの中国人購入率が跳ね上がり、中には50％を超えるタワーマンションも出現しているようです。

ここまで外国人購入比率が上がると、当然「日本の規約や常識」は崩れる可能性もあり、日本人の購入者は自分たちの生活に影響を与える恐れがあるかどうかを十分に見極める必要があります。

 

その上、中国人購入率が上がっても実際には居住せずに宿泊用にレンタル（つまりは高級ホテル代わり）の用途に使用し、10％以上の利回り回収を目論んでいると言う話も出始めています。

当然旅館業法には違反するので見つかれば何らかのお咎めを受ける筈ですが、ネット運用と所有者が海外と言う状況では、おそらくなかなか発見も摘発もできないでしょうし、

「儲けたもん勝ち」の発想の中国人投資家からすれば美味しい話だと思います。

そこで最近は外国人購入割合を30％以下とするタワーマンションも増えています。

ですが、3割がホテル利用される事が有りえるなら、、違法な商売が行なわれているタワーだと判明してしまえば、果たしてどれ位の価値の下落が起こりうるのか想像に難くありません。

観光産業の活況で日本へ来る訪日外国人向けのホテルが不足する事が十分に予想されていますが、こういう抜け道に目を瞑る事は将来的に資産価値上も得策ではありません。

これからの販売業者のモラルと事前調査能力が問われます。

 

平成27年06月03日

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介