内向きな店舗事業展開は積極的？

 

このところ海外店舗展開から撤退するニュースが増え始めています。

特に中国やタイ、あるいはもっと日本とはなじみの薄い国々などから、主に政情不安からの撤退と受け止められるニュースが多いようです。

反面国内は比較的積極的な出店計画が発表され始めています。

と同時に高齢化へ向けたサービスの拡充が特に飲食企業を中心に広がりを見せています。

コンビニやお弁当やお酒やピザや、更には一流料理店のケータリングサービスまで既に始まっています。

物販（特に家電）は今やネットショッピングに完全に押され気味ですが、これまでは「外食は外でお店で食べるもの」と言う概念もこれからは薄れて行くと思われます。

いずれ「あそこのあのお店に行かないと食べられない料理」の数々が「スマホで簡単に自宅に届く」時代がもうすぐそこまで来ているようです。

若者の娯楽の代表格のゲームも今やゲームセンターよりも自室でやる時代です。

このまま衣食住の分野がどんどん「居ながらにして消費されていく」事になると、さらに「快適な自室生活」をカバーする新サービルが次々とリリースされる事でしょう。

「近い将来に街や店舗の存在意義はどのように変化して行くのか？」と言う事に備えた情報武装は、この先の事業運営には必要不可欠のようです。

 

平成26年07月04日

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介