賃料相場の2極化の進行について

人口減少、高齢化、所得格差、年金問題などが毎日のようにニュースに出て来ます。

 

近い将来に市区町村のいくつかは確実に消滅するなどとも言われていますが、これらの現象の店舗相場においての影響もすでに徐々に現れ始めています。

 

主な現象は「店舗賃料の地域格差の広がり」です。

 

主な消費世代である20代〜40代の人口が減少して行く事により限られた購買力を地域で奪い合う事は既に始まっており、競争に勝てない地方、人口減、集客力、町作りの計画性も特にないような地域の店舗賃料は年々下がる傾向は既に顕著で、逆に特定の都心の一等地、住民増加に計画性、良好な集客スポット運営などが出来ている町は逆に賃料相場がUPしている地域も出始めています。

 

集客力の期待できない地域では新築のビルでも1F賃料が1万円と言う物件も出始めていて、地域の新築ワンルームマンションの賃料相場に匹敵するような値付けですが、なかなかテナントは決まらない物件も増えています。

 

良く店舗運営関係の雑誌などには「店舗は立地では無く運営の方法とアイデアや店長次第で売り上げは作れる」と言う様なコメントを見かけますが、それさえやはり「ある程度の立地条件」が無ければ本来は成立しません。

 

ですから出店慣れしていない個人の方などは「やりかたさえ上手ければどこで出店しても商売は出来る」などどは努々考えない方が賢明でしょう。

 

その上今後は更に立地の2極化は進行する事も確定的ですから、プロの判断や分析がとても重要な要素になって来ます。

 

平成26年06月13日

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介