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物件動向トピックス

代表取締役 井上 良介

代表取締役 井上 良介

首都圏は商業施設の開業ラッシュ、そして今年の消費動向はどのように?

新年明けましておめでとうございます。

今年は話題の渋谷駅前をはじめ、首都圏の主要ターミナルで20箇所以上の新規商業施設がOPEN予定です。

鳴り物入りで様々な「消費を刺激する場所」があちこちに誕生する事は消費意欲を大いに刺激してくれそうです。

同時に年明けからは様々な角度から「今年は消費の拡大」を予測するニュースも流れていて、販売と購買の流れが大きく変わることは日本経済にとっても大変喜ばしい事だと思います。

但し消費内容を「飲食消費、物販消費、サービス消費」と仕分けをしてみると、それぞれの消費傾向には違いがあるようです。

日々、消費と密接に関係している店舗動向の情報に接する機会が多い業界に身を置いていると、大よその動向が見えてくる時があります。

そのような膨大な情報から現状の消費の方向性を観察していると、次のような傾向が顕著です。

消費の増大傾向が見えてきている順番は、「1、物販系消費、2サービス系消費、3飲食系消費」。

つまり「食べる事よりも欲しいモノを買い、たまには贅沢なサービスを経験したい」と言う優先順位が、「多少は高くても美味しい食事が出来れば、欲しいモノやサービスは我慢する」と言う人々よりも多い傾向が見られます。(感覚的には7対3くらいでしょうか)

恐らくはこのような消費の方向性を分析・反映してか大手飲食チェーンは「新規出店は抑制して既存店舗のてこ入れ」と言う傾向が多く見られます。また50坪を超える飲食店舗の出店にはあまり積極的ではありません。しかしながら店の面積が小さめで客単価の低いファーストフードや丼物チェーンなどの店舗は出店拡大の傾向が多く見られます。その反面、高級飲食店舗は有名店も含めて昨年もかなりの数が閉店しました。ミシュランで星を取っていても閉まる店もいくつもありました。良く「高級飲食店は経営が難しい」と言われますが、そうではなくそもそも「それほど市場が大きくない」のに出店が多すぎる事が原因だと思います。それに引き換え物販店舗はほぼ全ての業態で「今年は積極出店」と言う傾向が顕著に見られます。また新たな海外物販勢の「日本進出」も計画が発表されています。

昨年は震災の影響もあり「省エネ・節約」が合言葉のように生活消費にも大きな影響を及ぼしました。

ですが「消費」が拡大しなければ「生産」が拡大しないのは当たり前の事です。

今年は辰年で、「」と言えば「上昇」を連想させます。

ですから今年は気持ちを切り替えて、様々な景気拡大トライを全ての企業が取組み、暗い空気は払拭し、みんなが景気の「上昇」を目指せば、まだまだ日本は頑張れる!

そんな強く前向きな想いで新年をスタートしたいと思います。

本年もどうぞ宜しくお願い致します。

平成24年01月吉日

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介

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