不況と言われながらもそこそこな日本

社会主義のはずなのに貧富の格差が異様に大きな問題を抱えている中国、世界最大の経済国家なのに子供の5人に一人が貧困層なアメリカ、それに比べて日本は国土面積は世界で第62位、人口は第10位でありながら経済規模は第3位、そしてどう見ても中国ほどは貧富の格差の社会問題は小さいし、アメリカよりも子供の待遇は恵まれている上に、高齢者もそこそこ年金や社会保障面で恵まれている。

考えてみれば世界的な不況や不安が現実味を帯びている中では「そこそこ頑張っている」と思えます。

勿論一部の「優遇されている階級」の人々が存在するのは事実ではありますが、それでも「優遇」の度合いは他国の「格差」に比べればそれ程ではありません。

税金は「使途に不満はありながらも概ね日本国民の生活レベル維持」に使われていると思います。

そして民間の店舗運営企業では、平均所得が減りサラリーマンのお小遣いが減れば、業界はそれに合わせて仕入れやメニューを工夫したり、単価を下げて対応する余力がまだ有るように感じます。

あまり日々のニュースでは取り上げられてはいませんが、この円高に乗じて「海外企業を買収」する日本企業は結構多いです。

そしてここ最近の店舗業界ニュースでは「リストラ一段落」「出店再開」「出店攻勢」などの前向きな情報がかなり多くなりました。

「円高、世界不況」などのイメージだけを日々のセンセーショナルなニュースから連想している間にも、とっくに回復基調にある一部の優秀な日本企業は裏を書いて着々と未来への布石を打っているようです。

恐らく数年後の世界経済の牽引車は「日本」が返り咲いている、どうもそんな気がしてなりません。

とは言えそんな「明るい数年後の未来」を予測するだけでは明日の生活が成り立ちませんから、ようやく元気が出てきている「出店再開、攻勢」企業の皆様のお役に少しでも立ちながら、有益な情報を発信していく、これが店舗情報専門企業としての最大の努めと再度、気を引き締めているところです。

来年からはスマホ向けの新情報サービスをアプリで提供していく予定でもあります。

これからも「お役に立つ新しい情報サービス」を訴求してまいりますので、ビルズのご指名、ご利用を今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。

平成23年12月07日

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介