高齢化の進行と実売店舗の減少

1950年代（戦後）から1990年（バブルピーク）あたりにかけて20代から30代（最も消費に貪欲な世代）は右肩上がりに増加をし、2500万人弱から一気に3500万人以上へと膨れ上がりました。

商品やサービスもどんどんふくらみ土日も休み無く働いた結果、景気は良くなり人々の懐も暖かく、更なる経済成長へと移行していた時期でした。(忙しく、景気もよく、街には活気が溢れていました)

そんな消費世代も1980年をピークに人口は序々に減り始め、今後は更に速度を増して減少します。

逆に高齢者人口は加速度的に増加し、結果として消費の市場には大きな変化が起きます。

2009年現在の20代〜30代の人口は3272万人ですが2050年には1658万人まで減少します。

2009年現在の75歳以上の高齢人口は1371万人ですが2050年には2373万人まで増加します。

「物販店」でも「飲食店」でも実売店舗が営業を続けるためには「来店客」が命脈ですが、肝心の「来店する年代」の人口が半減すれば当然店舗は半分しか必要無い計算になります。

これはオフィスで働く労働人口にも同様の事が言えます。

高齢者はと言えば「物を買う」にも「何か食べる」にも「サービスを受ける」にも、どんどん「宅配サービス」の利用へと切り替わって行くものと思われます。

今現在でも「シャッタ-商店街」などと言う呼び方であまり景気の良くない商店街が話題になりますが、これから先は「魅力ある街」と「魅力無い街」はもっともっと淘汰されて、更に大きな都市単位でも「景気の良い都市」と「景気の悪い都市」に二分される事でしょう。

なにしろ「消費世代のお客様が半分」に減る事はすでに確定的な将来なのですから、その減ったお客様の「取り合い」に勝ち残るか、負けるかのどちらかしかありません。

従って何十年後かの未来の都市は「高齢者の都市」や数少ない「若者の活気溢れる都市」へと「都市単位で特徴を有する姿」へと変化を遂げている可能性もあります。

これからの日本国内での商売はそう言った街の変化にもアンテナを張り巡らしながら、どんどん変化し続ける消費者の動向に合った商売を提供しつづけると言う、ますます厳しい環境が待ち受けていると言っても過言では無いでしょう。

平成23年06月06日

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介