依然厳しい状況が続いています

東京圏では震災からようやく消費回復に向かっているようですが、賃貸市場の動向は引き続き厳しい状況が続きます。

4月に集計されたデータでは都心のビルの空室率は過去最高率を記録し、3年連続で平均賃料も下落しています。

店舗用不動産においても緩やかな下落傾向はここ5年以上変わりません。

日本全体で人口が減少すると同時に高年齢化がますます進めば、当然購買層や飲食層も年来は高齢化へとシフトして行く上、これからはネットでの物品販売も急速に伸びて来ますから、全体的な国内消費のボリュームも余程の政策変化(移民などの大幅な受入や超観光国家化など)が無い限りは、「実売店舗需要」はどんどん減るのは当然です。

消費の需要が減少すれば不動産需要も減少することは必然ですから、これからの日本では「賃貸市場の大幅な回復」とか「バブルのような不動産市場の高騰」などど言う事は常識的に考えれば起こり得ません。

加えてこのところ外資系ファンドは「ジャパンリスク」を嫌い所有不動産を売却する傾向が顕著です。

このような「今」と「未来」を考えらながら「貸ビル」あるいは「賃貸店舗」を経営するオーナー様は本当に知恵や工夫が必要になります。

これからは「テナントが借りたくなるような物件」をいかにアピール出来るかが「継続安定した不動産経営」の大きなポイントになります。

平成23年05月09日

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介