新築店舗の減少傾向と既存店舗の不適格に注意！

近年は新築店舗数が減少しています。

これは平均賃料が下落している為に、投資に見合う土地や商業施設の企画立案が厳しくなってきている為です。

そうなると新規の出店には当然「既存の建物・店舗」の空くのを待ってからと言う事になりますが、ここ最近はこの「既存店舗」の用途を変更出来ずに「貸すに貸せない」ケースも目立つようになりました。

原因の一つは「規制の強化」です。

以前ならば言葉は悪いですが言わば「黙認」や「お目こぼし」が出来た用途にも、最近は厳しいチェツクが入ります。

今は「検査済み証」が無ければまず「違う用途で新規開店する」事は難しいですし、また「違法建築」「違法増築」「既存不適格」な個所が見つかるケースも大変増えています。

ビルズでは「ただ空いているから情報を流す」、「閉店してれば所有者の許可が無くても、とりあえずばら撒く」のではなく、出来るだけそれらの「周辺情報」もチェックするように日頃から心がけております。

また先日は明らかに「大店立地法」に抵触するテナント入れ替えになるにも関わらず、当事者や業者さんは一切そう言う点は考慮しない（思いつかない）状態で契約調整を先行させた結果、結局は出店を断念されたケースもありました。

更にビルズでは謄本にキズ（差し押さえや競売開始決定などの記載）がある場合には、情報の配信は致しておりません。

出来る限り安心と正確な情報を発信するのが「店舗仲介のプロ」として当然の事と考えておりますので、ご紹介している物件情報の「周辺情報」をお知りになりたい場合にはどうぞご遠慮なく要望をお申し付けください。

平成23年03月08日

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介