＊店舗仲介特記＊コロナ以降の米国と日本の需要の変化

・コロナ以降の米国のCREセクターの現状

「価格の下落」「需要の減少」「金利の上昇」のトリプルパンチに直面しています。
パンデミック後の在宅勤務や「在宅勤務プログラムの台頭」により、オフィススペースの需要が押しつぶされました。
「商業ビルの空室率は急上昇」しています。
米国の商業用不動産債務の約1兆2000億ドルが今後2年間で満期を迎えます。
商業用不動産市場の崩壊は、金融セクターに容易に波及する可能性があります。

一方で日本では、特に東京の市場においては以下のような市況が観測されています。

・東京の商業用不動産市場の現状

「需要の増加」
オフィス需要: 東京のオフィス需要は、一部のエリアで増加しています。
特に、テクノロジー企業やスタートアップ企業が集中するエリアでは、オフィススペースの需要が高まっています。

また、企業の中にはハイブリッドワークを導入しつつも、オフィスの一部を再構築する動きがあります。

「商業施設の需要」
銀座や新宿などの主要商業エリアでは、観光客の増加や高級ブランドの進出により、リテールスペースの需要が増加しています。
観光客の回復に伴い、商業施設の賃料も上昇傾向にあります。

「価格の上昇」
オフィスビルの価格: 東京の中心部では、オフィスビルの価格が上昇しています。
これは、海外投資家の関心が高まり、優良物件への投資が増加しているためです。
特に、丸の内、大手町、六本木などのエリアでは価格の上昇が顕著です。

「リテールスペースの価格」
銀座や表参道などの高級ショッピングエリアでは、店舗賃料が上昇しています。
これは、消費者の購買意欲の回復やインバウンド観光客の増加によるものです。

「パンデミック後の変化」
新しい働き方: 一部の企業は完全リモートワークからオフィス勤務への回帰を進めており、オフィススペースの需要が再び高まっています。

「投資動向」
海外からの投資家が日本の商業用不動産市場に積極的に参入しており、これが価格の上昇要因となっています。

「金利の影響」
低金利政策の持続: 日本銀行の超低金利政策が続いているため、資金調達コストが低く抑えられ、不動産投資が活発化しています。
これも価格上昇の一因です。

「今後の見通し」
再開発プロジェクト: 東京では、大規模な再開発プロジェクトが進行中であり、これがさらに不動産市場の需要を押し上げると予想されます。
インバウンド需要の回復: 観光業の回復が進む中、商業施設やホテルの需要が増加し、これが不動産市場全体の活性化につながっています。

店舗仲介業界においても、東京をはじめとした主要商業エリアの活性化が予測される中で、特に優良物件の需要が高まり、競争が激化しています。情報収集と市場動向の迅速な把握が求められるため、積極的な投資戦略とともに、物件の提供に力を入れていく必要があります。

2024年08月08日

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介