政治家には経済視点が欠落している悲劇

また最悪な都知事の小池悪政が発生しそうです。

「小池百合子都知事東京の新築一戸建てに太陽光パネル義務化条例案」

「5月11日、東京都の有識者検討会は、一戸建て住宅を含む新築建物に太陽光発電のパネルの設置を義務付けるよう提言する答申案をまとめた」。都はパブリックコメントなどを経て関係条例の改正案をまとめ、2022年度中の成立を目指すという。

またまた「最低な悪手」です。
理由は以下のニュースを読めば一目瞭然です。

大阪　アンフィニ（株）（資本金2億4400万円、堺市堺区熊野町東1-1-2堺大小路ビル4階、代表親川智行氏ほか1名）は、5月10日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　当社は、1995年（平成7年）12月に設立。設立当初はリサイクルされたシリコンウエハーの原料・製品を軸にした再生資源の販売を行っていたが、その後、「Japan電力」ブランドでの新電力（PPS）事業を主体に、発電所事業や太陽光発電システムの製造販売（PV）事業を手がけ、ピークとなる2017年3月期には年売上高約165億9700万円を計上。一時は上場も視野に入れていた。

　国内市場の成熟に合わせ、ニーズに対応した発電モジュール製造を手がけるため、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」（約48億円）などを活用して約75億円の投資を行い、2017年7月に福島工場（福島県双葉郡楢葉町）を開設。補助金の条件となっていた60名を超える地元雇用を生み、同年10月に本格稼働していた。

　しかし、「2018年以降は中国製の太陽光発電機器の余剰在庫が流入」したことで「市場価格が急落」し、当社の福島工場の製品は価格競争力を失い、大幅な在庫を抱えるなど販売計画に狂いが生じていた。さらに、2020年12月以降の電力市場高騰により電力調達コスト負担が増加したこともあり、大幅な欠損を計上。その間、金融機関へリスケを要請するなど、資金繰り改善に努めていたものの自主再建を断念し、2021年9月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。

　スポンサー支援による事業の再建を模索するなか、2022年2月14日付でPPA事業を、2月15日付で主力のPPS事業を、それぞれ吸収分割によりスポンサー企業へ承継。福島工場におけるPV事業についてもスポンサーを募っていたが、再生計画を策定するにあたって必要な弁済原資を確保できるだけのスポンサーを選定できず、再建計画策定には至らないとの判断から、4月13日付で東京地裁より再生手続き廃止決定を受けていた。
　負債は破産手続き開始決定時点で、債権者約150名に対し約81億円。


「そもそも日本国内の太陽光発電事業には何もメリットが有りません。」

発電最高効率20％のパネルを日照時間（日本の年間の日照時間は20％）稼働すると「年間の発電効率は20％×20％で僅か4％しか無い」事が分かります。
つまり「最初から全く収益性が見込めない役に立たない発電方式が太陽光発電」です。
更に「都心のビルの谷間の場合はもっと発電効率は下がる」事は明白です。

こんな無駄な投資は始める前から破綻が決定しています。
事実「国内の太陽光発電事業者は次々に破綻」しています。

その上、「小池知事の太陽光政策で利益を得るのは価格に強い中国企業だけ」です。
これでは誰のための何のための政策なのか全く分かりません。

小池政策は「経済に対する出口戦略が皆無」なので「政策による経済のデメリット」だけが大きく、「日本企業や一般人は益々収益性や生活環境を損う」結果が待ち受けます。

「デメリット分は全て税金で賄う」ので当然「全てのツケは都民の税金」に回ります。
「将来は増税が待つだけ」で見返りやメリットは何も有りません。

小池都政はコロナ騒ぎに乗じて5000億円を超えるとも言われた都の剰余金も使い果たしたと言われていますが、ここ数年で生活が改善された形跡は有りません。
民間ならば「悪政により運転資金を使い果たした無能な経営者」と評価されます。
続けざまに「改悪」は次々に着手しているようですが、これでは「何もやらん都知事の方がまだまし」です。

これまでの都政を振り返っても小池都政は「耳障りの良いキーワードを発するだけで経済的なメリットを併せ持つ出口戦略が皆無なデメリットしかない政治家」と言えます。

これはなにも小池都知事に限らず現在の日本の政治家の殆ど全てに当てはまります。

レジ袋を有料化した頭の軽い大臣
ワクチンを大量に買い過ぎてだれも廃棄責任を取らない政府と役人
オリンピックの大赤字を総括や反省もしない開催関係者

結局「税金は自分で稼いだ金ではない」と言う政治家の意識が透けて見えます。

「政治家には頭の良い人たちが大勢いると自画自賛」している姿をよく見かけますが、
それはたぶん「読み書き算数の成績が良い」だけの人たちの「内輪の評価」なのでしょう。

ですが「本当の意味で読み書き算数が出来る」なら「これほどの無意味な無駄使いはしない」筈です。

「民間ならここ数年の政策決定者は全員とっくにクビ」です。

「税金は、本当に、本当に、血税」なんです。
「無能な政治家のお小遣い」では有りません。

「税金は経済的な視点も併せ持って是非より良く使って欲しい」ものです。
「税金を無駄に使って悪くなる日本の未来」は見たくありません。

7月は選挙です。

令和元年10月01日

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介