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代表取締役 井上 良介

代表取締役 井上 良介

オミクロン出現は朗報かもしれないのに

日本では一足早くコロナ騒ぎも収まり、ようやく街にも活況が見られ始めた矢先に発信された「オミクロン株」ニュースは非常に残念です。
一番残念なのは相変わらず「怖さを煽る」一辺倒の「報道のあり方」です。
発見した南アの科学者もその後の見解を発信しているドイツの科学者も「オミクロン株は既存のウイルス株よりも弱毒性の可能性が有る」と示唆しています。
ですが残念ながら我が国の新政府は短絡的に「全ての外国からの入国を禁ずる」処置をこれまでに無いくらいに素早く決定してしまいました。
相変わらずの「科学的な根拠ゼロで行動制限を発令する政府」の姿勢には「残念」以外の言葉は見つかりません。
「ウイルスは進化、変異するほど自らの生存のために宿主を壊さない用に弱毒化する」と言うウイルス学では常識と言われている知識を、今回のコロナ騒ぎを通じて知る事が出来た人も多いのでは無いでしょうか?
10月の外国から日本への入国者数はわずか2万人でした。
2019年は毎月約300万人(年間3000万人以上)の海外渡航者が入国していましたから、現在は約100分の1にまで減少し、当然インバウンド需要は大きく落ち込んでいます。
観光客の飲食に限っても「毎年約1億食あった外食需要がゼロ」に等しい状況です。
加えて国内でもコロナ前と比較した「外食需要の回復率はまだ5割?6割程度」です。
ここ1年でみても大手チェーン店の数はおよそ15%も減少しました。(7200店舗がが6000店舗に減少)
こう言う状況や市況をいつまでも回復させることが出来ない政府、政策こそが「本当の国家の緊急事態」だと感じます。
コロナ騒ぎで日本人の平均寿命は伸びました。
年間死亡者数、病死の数、がん患者の数、インフルエンザ患者数は軒並み減りました。
増えたのは「非正規の雇用減」「若い世代や女性の自殺数」「ワクチン接種死亡者数」などです。
一体誰の何のための「コロナ政策」なんでしょうか?
そしていつまで続けるのでしょうか?
色々と自身で調べて見れば見るほどに疑問しか湧いてきません。

令和元年10月01日

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介

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