キーワードは少なくてもやることは膨大に

 

現代の商業ビジネスは、ほんの数個のキーワードで集約出来ます。

 

・ネット活用と個人向けサービス拡充（宅配など）

・24Hサービス

・データ収集と解析

・AIの活用

 

せいぜいこれくらいです。

 

これらにどのように対応していくのかが分野を問わず大変重要な問題となって来ました。

そしてさらにその内容と提供するサービス事業により、それぞれの狙う顧客ターゲットと販売品目・サービス品目が細分化していき、扱うデータは量も質も膨大となり、更に特定の分野での「データ収集・解析」やAIの活用が行われて、どんどんサービスがブラッシュアップされて行きます。

延々と続くこの取り組みには終わりが有りません。

ですが我々のような中小企業でありながらデータ収集と発信を最も重要視する会社では、人材には限りが有りますから、どの分野でどのように戦力化を図るかが企業存続の要になります。

そのためにも扱う商材の方向性を考えるうえで「店舗・流通業界」の動向は日々気になります。

 

最近気になるニュースは、

 

ネット通販業界では「米Amazonに課税判決」（いよいよアマゾンも税金を払うのか？）

物販業界では「ユニクロで売れ筋商品をAIが管理」（人間の感よりも確実そうです。）

コンビニ業界では、「セブンイレブンが北海道全店でネット注文・宅配開始」

同じコンビニ業界でも、「ローソンがネット通販から撤退」と2方向に分かれていたりします。

そしてこのコメントを書いている今日のニュースでは、「すき家でAIによる注文が可能に」と言う、表題だけだと何のことやら良く分からないような話題も飛び込んできました。

店舗業界では昔から「顧客データの分析」は手作業の時代から存在しましたが、現代では加えて「ネットとAI」の活用の全盛期に突入していますね。

 

平成30年07月02日

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介