店舗物件PROは、株式会社ビルズが運営する店舗物件・店舗探しサイトです。

店舗探し・店舗物件探し - 店舗物件PRO

メール送信サービス
Build's Co., Ltd Web Information
Build's WEB Info.update
テナント様のご希望にマッチした最新物件情報をメール送信するサービスです。

詳しくはこちら

Build's運営サイト紹介
店舗仲介・テナント情報プロデュース - 株式会社ビルズ

店舗物件専門の仲介・テナント情報プロデュース企業、株式会社ビルズのサイトです。

首都圏の店舗賃料相場情報サイト - 店舗相場TOWN

店舗の賃料相場サイト。クリックしていくだけで店舗賃料相場が一目でわかります。オーナー様、テナント様双方にご活用いただけます。

物件動向トピックス

代表取締役 井上 良介

代表取締役 井上 良介

120年ぶりの民法改正で「敷金返却義務」が明文化

 

東京都では既に「原状回復の基準」は提示していましたが、ようやく敷金返却義務が明文化されたようです。

*注;これは一般の賃貸住居・賃貸マンションなどに適用され、商用(貸ビル・貸店舗)には適用されません。

 

驚いたのはこれがなんと120年ぶりの改正だと言う事です。

ようやく、本当にようやく改正された、と言う感想がこれほど当てはまるニュースも久しぶりです。

一体どれだけ時代とマッチしていなくても、日本はずっと放っておくのだろう?

同様のことが連想されるのは今さかんに話題になっている「憲法改正」ではないでしょうか?

先進国で「一度も改正したことがない国は日本だけ」と言うのはもはや常識ですが、どれほど時代や実態と整合性が取れなくても「いや、改正は反対だ」と言う人が一定数居る事が不思議です。

そういう人たちは何に対しても疑問を持たないのでしょうか??

一方で世の中の変化のスピードはどんどん速くなる一方です。

生活もビジネスも周りが変化しても頑なに自らの変化は否定するような姿勢では、到底未来は無いでしょう。

内輪の事ですが、この半年間だけでも「運営サイトの刷新準備」「スマホ専用情報配信の開始」「社内LANのギガ対応」「ウィンドウズ10へのシステム刷新」「全PCの性能アップ」「会社案内の改編」「新規募集ポスターの制作」などなど形に残る細かい事だけでも様々な変化が起きました。

創業以来の一つの考え方として「必ず常に何か変化を、進化をし続ける」事は弊社の常態となっています。

この7月末でビルズは第19期が終わり20期へ歩みを進める事が出来そうです。変化に感謝。

 

平成29年07月03日

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介

お問い合わせ

より詳細な店舗物件情報をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。

ご不明な点などございましたら、お気軽にお電話(TEL:03-5333-5641)でもお問い合わせください。

お電話をいただく際は、店舗物件PROのホームページを見た!とお伝えいただくとスムーズです。

※大変恐れ入りますが、同業他社様のお問い合わせはご遠慮いただきますようお願いします。

当サイトに掲載されている情報・文章・写真・イラスト等のコンテンツを無断で掲載・転用することを禁じます。

Copyright © 1999-2011 Build's Co., Ltd. All Rights Reserved.