活況はホテル事業参戦、終了は爆買

 

相変わらずホテル事業へ参戦する異業種企業が続々と名乗りを上げて増えています。

最近のカプセルホテルは昔のタイプに比べて格段に居心地も良くなり、まるで飛行機のファーストクラスのようなイメージだそうです。

ビジネスホテルでは何かと話題のAPAホテルですが色々なニュースが発生していても稼働率はほぼ100％だそうです。稼働率100％はすごいですね！

が、そこには独自の集客方法が存在していました。

それは「各ホテルの支配人が当日の値段を随時臨機応変に変更できる」と言うものです。つまり「予約が少ないな」と思えば「安く」提供し「予約で埋まるな」と思えば「値下げはしない」と言ういわば「市場原理に基づいた」「退化販売はしない」と言う画期的な戦略です。

やる気になればどの商売にも適用出来そうですが、本気で導入するには意外と難しいかもしれません。

片やいくら商品の値下げを頑張ってもほぼ終了してしまったのが「爆買い」です。

最近の訪日旅行者はかつての「団体旅行」から「個人旅行」「個人プラン」へとシフトしているそうです。

ですから「団体様、ご案内〜」の仕組みの上に成立していた「爆買い客」は既にほぼいなくなり、爆買いを当て込んで増やした店舗は軒並み苦境に立たされているようです。

ちなみにホテル事業はまだ今後も数年間は収益が見込める見通しです。

そう言えば最近は民泊のニュースを見かけなくなりました。法的に整備されたと言う話も聞いていないような気がしますが、どうしてなのか気になります。こう言う「市場で投資が見込める分野」なのに「急に話題に乗らなくなる」時は、舞台裏で「新たな規制による政治家と官僚の利益配分の駆け引きの動きが大きくなり、そのためにニュース規制も敷かれている」と思うのですが考えすぎでしょうか？

何と言っても報道の自由ランキングでは日本は世界で「61位」とかなり低いようですから気になります。

近々に新たな官僚の天下り組織「全日本民泊組合」のようなものが恐らく出来るでしょう。

 

平成29年03月01日

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介