事務所賃料と店舗賃料の違いは？

 

このところ事務所の空室率が下がり（空室が減った）その結果「事務所の平均賃料が上がった」と言うニュースを目にする機会が増えています。

ですが単純に景気が良くなり、就業人口が増えて、空室率が上がったから事務所賃料が上昇したと言う訳では有りません。

そこにはかなりの割合で新築ビルの賃料設定が上がったと言う理由が隠されています。

昨今の建築費の高騰、不動産取得費の高騰、新しい設備の導入などにより既存のビルと同等の賃料では採算が取れないために高めの賃料設定にせざるを得ない新築ビルが増えているためです。

反面、既存のビルも新築ビルの設備などに対抗するためにビルの設備や外装、内装改修、特に「耐震補強」などを実施するビルが増えているために、その投資分を既存のテナントへ「賃上げ要請」する事も増えています。

このような動向が全体的な賃上げムードを醸成しています。

それでは店舗ではどうでしょうか？

「東京」「神奈川」「埼玉」「千葉」の相場動向グラフを見る限りこの1年間ではそれほど大きな変動は有りません。

ですが県別では無く市区町村ではかなり地域別に変動が出始めています。

以前からご説明しているのですが店舗の賃料は「地域格差拡大」傾向が顕著です。

要するに「人が増えて儲かる場所は賃料UP」、反面「人が減り儲からなくなる場所は賃料ダウン」の傾向がますます現れ始めていると言う事です。

2050年には日本の人口が半数になると言われている今後もこの傾向は続くでしょう。

人が減った地方にはコンビニさえ無い、、住めない、、そんな時代がすぐそこまで来ています。

 

平成27年07月10日

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介