免税店売上増加

 

13か月連続で訪日観光客数が前年の同月を上回っています。

 

また政府が「免税品目の範囲を拡大」したために、家電量販店その他の免税売り場が売り上げを拡大させているようです。

 

それに伴い新たに免税対応店舗が増床・増設されています。

 

バブル期に勢いが有りもっとも店舗賃料を出す業態の一つが家電店舗でしたが、都心の一等地ではその頃の「物件の取り合い」を彷彿とさせるような状況が水面下で徐々に表れて来ています。

 

年末か年明け頃には具体的にニュースとなってお茶の間にも流れている筈です。

 

「相場」的にはグラフは「高額物件の成約」があると一瞬下がり、また水面下の賃料がUPし、「高額物件の新たな募集」が表面化するとグラフは急上昇する、乱高下の現象がここ数か月は続く可能性があります。

 

ただ乱高下するからと言って都心部が継続して値上がり続けている事には変わりは有りません。

 

実態賃料についてはもう少し詳しく詳細データから見分ける必要があります。

 

平成26年11月04日

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介