地域格差と所得格差は連動するのか？

 

当社がWEBで公表している店舗賃料の相場グラフの推移をみると、東京地域の1Fは上昇傾向が顕著です。

その他の千葉、埼玉、神奈川は逆に現状維持か下降気味です。

バブルの頃はどこの地域も「一斉に上昇した」特徴がありましたが、今は明らかに「地域格差」が広がりつつあります。

アベノミクスによる経済成長も地方ではほとんど実感が無いと言う結果も公表されていますが、合わせて「個人所得の格差」も徐々に大きくなっているようです。

都心では「麻布」や「六本木」などいわゆる「高所得層」向けのお店の多い地域の成約率が高まっている事が一つの証と言えます。

反面もともと集客力には限界がある「乗降客数の少ない駅周辺」や「商業集客力の弱い街」などの空室は「値下げをしても募集が長期化」する傾向にあり、なかなか抜本的な集客回復策は見当たらないのが現状です。

所得も賃料も出店立地もあらゆる要因が格差や偏りを見せる中、かなり成長スピードが速く商業経済効果も期待できる要素が「外国人観光客の増加」です。

今年の上半期も過去最高の訪日観光客数を記録しましたが、今後もこの流れは期待できます。

都心では大手流通に限らず3各国語、4か国語表記や対応のお店が増えています。

これからの商売はますます「どの客層にフォーカスして企画を立てるのか？」が重要になりそうです。

 

＊お知らせ

店舗相場TOWNは間もなく「有料会員制」となります。

ご利用は年間ご利用料1口12万円（月あたり1万円）＊消費税別

会員にご入会されるとこれまで通りに「相場データ」の閲覧が出来、

尚且つデータの「二次利用もOK」と言う点が主なサービス内容です。

現在、会員制に向けて準備中です。

スタート時期が決定次第にWEB上で発表致します。

 

平成26年10月01日

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介