外食現象→自炊の時代に変化しているの？

一つのニュースでは全体像は良く解からない事も、

複数の同じ業界の関連するニュースをまとめて眺めると、ある方向性が見えてくる事が時々あります。

例えばここ最近の10月の外食のニュースにはこのような記事が掲載されていました。

---

外食売上高、10月は2.1％減

外食需要、コンビニ弁当が侵食　牛丼3社が減益

10月の既存店売上高7.2％減　日本マクドナルドHD

---

これらを見るとさも「ああ、コンビニが外食客を奪っているのか？」と考えてしまいます。

外食産業の企業経営者の中にはハッキリと「敵はコンビニ」と言い切る経営者までいます。

ですが実は同時期のこのニュースにはこんな記事が。

---

コンビニ売上高、10月2.1％減　5カ月連続のマイナス！

---

こうなると自然と以下の疑問が湧いてきます。

「あれ？単に外食客がコンビニへ流れている訳では無いのかも？」

そしてまだ解答となるようなニュースは残念ながらまだ見当たりませんが、

推測できる事は恐らく「自炊が増えたのだろう」と言うことです。

この推測が正しければもう間も無く、

「スーパーの食品部門の売上が伸びている」と言う内容のニュースが出てくるはずです。

＊この原稿は12月1日に執筆しています。

ですがもしもスーパーの食品の売上さえもが落ちているとしたら、、、

日本人が全体的に「少食になった」と言う調査結果でも発表されない限りは、食品市場には全体的にかなり大幅な物価の下落現象が起きているのでは？と考えたくなります。

するとこれは「依然として日本の広範囲で継続しているデフレの波にまだ飲み込まれている現象の一部」なのかも知れません。

このように順を追って考えていくと、海外へと販路を広げる「一般消費者向けの飲食物販サービス企業」が年々増えているのも止む終えないサバイバル戦略と言えます。（前月のニュースでもかなりの企業が海外へ手を伸ばしています。）

ただそのような海外展開が可能な企業はまだ良いですが、その反面、国内では「生活保護世帯の件数」は毎月過去最高件数を更新しています。

何とか国内での雇用の創出がもっと出来れば良いと思うのですが。

政権が変わることで抜本的な秘策や政策が実施される事に期待をする、そこまで出来なくても何かカンフル剤くらいは打って欲しいものです。

平成24年12月01日

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介