円高が還元されない日本

一昔前は円高になれば「円高還元セール」の文字が町には溢れて、その手の広告も、TVニュースも数多く流れていたと記憶していますが、この時期の「歴史的な超円高」にも関わらず、この手のニュースが昔ほどは流れてきません。これは何故なんでしょう？

電力各社も社内のリストラは何処吹く風で「輸入エネルギー費増大による値上げ」を意識していますが、一体円高による「輸入エネルギー費削減」のメリットは何処へ？

この1年間の原油価格の値上がり幅と円高の推移幅を比較すると、なにも10％も値上げする上昇幅の差があるようにはとても見えません。

恐らく一度値上がりした電力価格は値下がりする事は、原発の保証問題の状況から見たら二度とは有りませんし。

このようにエネルギーや輸入メリットさえもはや国内では恩恵を受けられない消費者はどんどん「安い買い物」「安い店」を探して走り回るので、デフレはますます進行してしまいます。

加えて「利益が増した」と言う企業ニュースを読めば「値下げの効果」と言う文面が必ず目に飛び込んできますが、これはどうやら人件費を抑え、設備投資を押さえて、更に効率を追求してようやく生み出した利益と言う内容が殆どのようです。

しかしいくら経費節減を目指しても、これからは増税、エネルギー費用増大などの周辺経費が上がりますから、商品の値下げにも限界があります。

このような厳しい「消費デフレイメージ増大」に対するリスクを回避するためか、店舗運営企業の海外への展開はかなり加速されてきました。（テナント情報館ニュース一覧をご参照）

同時に「日本からは撤退」する海外組も増えて来ました。（スーパーのテスコグループのように）

日本国内の消費と店舗展開への投資がもっともっと上がって行かなければ、当然「店舗仲介」を売上の柱とする私共の商売にも伸びは有り得ません。ここは新政権が円高をもっと何とか上手く生かして、増税するなら税起因の投資先を上手に、かつ放射能の問題を出来る限り早く解決出来るような新しい展開、が日本に早く訪れる事を願います。

平成23年09月05日

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介