和牛ブランドの危機だけでは終わらない

数年前のBSE騒ぎ、今年に入り焼肉チェーン店での食中毒騒ぎに引き続き、とうとう放射能肥料による和牛の集団汚染が発覚してしまいました。

そしてこの集団感染はどこまでの広がりを見せるのかもまだ確定出来ていません。

そもそも依然として事故原因の原発では、いまだに放射能漏れと汚水処理に手を焼き、すでに汚染されてしまった土地や海は少なくとも数十年は家畜や作物の生産は見込めません。

現代日本人は情報の入手方法も様々な形態を選べ、同時にネガティヴなニュースには極端に敏感です。

先日は知人から「海水浴場には全然人がいなかった」と聞き、いかに風評が引き起こす現実が恐ろしいかを改めて感じています。

従って今後もしばらくの間は焼肉はおろか、牛肉料理は敬遠される事は容易に想像が出来ます。

同時に他の豚肉や鶏肉の需要が上がり、値上がりする事も予測は簡単です。

しかし次にもしも「豚肉や鶏肉の放射能汚染」「魚介類の放射能汚染」「野菜の放射能汚染」などが拡大被害を併発してしまった時には一体食文化はどうなってしまうでしょう？

もともと「海外食品よりも国産食品の方が品質も味も良く安全だ」と信じている国民性がありますから、もし本当に汚染が他の品種にも拡大していくと食べるものが無くなります。

そうなると震災発生時に起きた「食の買占めパニック」がまた引き起こされるに違い有りません。

普通に考えても今回の放射能汚染が「一部の牛肉だけの事件で豚や鶏は無事でした」で終了するとは思えませんから、「次の心構え」はしばらくはしておいた方が良さそうです。

店舗仲介業にしてもしばらくは「焼肉店」の出店はストップでしょうし、まして「焼き鶏店」や「寿司鮮魚店」までが汚染の2次災害の渦中に巻き込まれるような事態にならないように、生活者としても、店舗仲介会社の経営者としても、「3・11以降の新基準と継続可能な新食品検査体制の早期の確立」を願うばかりです。

平成23年08月04日

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介