取り扱い総情報量が減少

この3ヶ月間で約10％ほど取り扱い総情報量が減少しました。

恐らく「空室になるスピード」よりも「テナント決定するスピード」が早まっている可能性が考えられます。

要因の一つとしては、これまでの大きな不景気の波への反動で「店舗空室率」が多少は改善されたと考えています。

ですがこの傾向がこのまま安閑と続くとはちょっと考え辛いのが現実でしょう。

最近のニュースでも「外食よりも内食」の傾向は続いているようですし、食も商品も相変わらず「格安専門店」の方が圧倒的に販売実績を上げています。

政府のエコポイント政策などの延長もなされているようですが、なかなか幅広い市場の活性化や日本全体の景気回復への道のりは遠い印象が拭えません。

バブル期の再来を期待する訳では有りませんが、そろそろ緩やかにでも景気の上り坂に立ちたいと切に願っています。

平成22年10月06日

株式会社ビルズ 代表取締役 井上 良介